実施パターン毎でのサービス比較

相続登記を実際に行う場合には、大きく分けて次の3つのパターンがあります。

  • 自主対応
  • 相続登記サポートサービスを利用
  • 司法書士事務所にご依頼

ここでは、それぞれのメリット・デメリットを踏まえてご紹介します。

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自分で申請相続登記コンシェルジュ相続登記サポートサービスを利用司法書士事務所に依頼
司法書士報酬自分で申請する
ので無料
25,000円(税抜)30,000円~平均
70,000~150,000円
書類取り寄せ料実費実費無料実費
不動産件数個人毎に異なる1物件当たりの料金
(件数によって変動)
無制限1物件当たりの料金
(件数によって変動)
遺産分割協議書自分で作成無料なし有料
不動産査定
売却サポート
なし無料なしなし
(不動産売買機能なし)
手間全て自分で手続きなし
(代行)
法務所への申請
問合せ対応は自分
なし
(代行)
登録免許税1000万円の不動産(不動産価格の0.4%)
4万円

自分で申請した場合

一番安い方法です。発生する費用は少ないですが、全て自分でやるため不備が発生したり、対応漏れがあると後々かえって費用や手間が発生するリスクが高くなります。

メリット

  • 一番安く対応ができる(登録免許税・手数料・郵送費)

デメリット

  • 時間がかかりやすい
  • 相続人の調査は自分で全部やらないといけない
  • 遺産対象と金額の調査
  • 平日に法目局へ何度も訪問する必要あり
  • 専門的なやり取りも自主対応(法務省への申請や質疑対応)
  • 相続漏れが発生しやすい
  • 相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要あり
  • 物件の査定依頼・売却対応は自身で行う必要あり

相続登記サポートサービスを利用した場合

自主対応する場合に、サポート受けるパターンです。相続する物件が複数あったり、相続人が複数いて、書類の作成や取り寄せが沢山ある場合には便利です。ただし、基本的には自主対応なので、手間はかかります。

メリット

  • 非対面(リモート)のサポートで足を運ばなくてよい
  • 定額サービスの体系が多く、サービス費用が明確
  • サポート対応(法務的な内容除く)
  • 役所への資料取り寄せが代行
  • 物件数・物件価格・相続人数は関係なくサービスが利用可能

デメリット

  • 時間がかかりやすい
  • サービス利用料金が発生する
  • 相続する物件や相続人数が少ない場合は割高
  • 係争中の場合はサービス対象外
  • 法務局への対応は自主対応
  • 不備があると、法務局へ何度も訪問する必要あり
  • 物件の査定依頼・売却対応は自身で行う必要あり

当社サービス「相続登記コンシェルジュ」の差別化ポイント

価格

本来一番料金が高い司法書士事務所にご依頼で、圧倒的な地域最安値でご案内。

幅広いサービス対応

下記が料金に含まれています。

  • 無料相談
  • 相続登記の代行
  • 有償対応による書類「遺産分割協議書」作成も料金内
  • 不動産査定、不動産売却サポート

➡ 料金には含まれませんが、相続税・係争中の事案なども対応可能です

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